世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に東京地裁が下した解散命令は、民法の不法行為が初めて根拠となった。高額献金被害などが問題視された今回の決定に対し、ほかの宗教団体からは様々な反応が出ている。
「決定を評価する」と回答したのは、キリスト教のカトリック中央協議会。「宗教を信じる人たちの自由は尊重されるべきであると同時に、宗教の名のもとに違法で悪質な行為がゆるされてはならない」というのが理由だ。一方で、宗教への偏見や国家権力による信教の自由への制限が進むのを危惧し、「多くの人に宗教が必要なのは歴史が証明している。角を矯（た）めて牛を殺すことにならないよう願う」とコメントした。
仏教の臨済宗妙心寺派の担当…
